裁判離婚
-
裁判離婚の3つの種類
裁判離婚には3つ種類があって、それぞれ判決離婚、和解離婚、認諾離婚と呼ばれます。 離婚訴訟を起こすためには、原則的に調停が不成立になることが前提となり、離婚に合意があって条件面で折り合わない場合には、調停後に審判がされる・・・
→この記事を読む
-
離婚訴訟の前提条件
離婚訴訟を起こすためには、2つの条件があり、次のようになっています。 ①事前に調停を行わなければならない 離婚のような人事訴訟においては、裁判所が認める場合を除き、事前に調停をしなければならないという決まりがあります。 ・・・
→この記事を読む
-
離婚届の提出は必要
裁判離婚によって離婚が成立しても、それだけで戸籍が変わることはなく、離婚届の提出は必要です。 判決、和解、認諾のいずれであっても、成立してから10日以内に役所に届け出なくてはなりません。 裁判による離婚の場合には、訴えた・・・
→この記事を読む
-
不貞行為
不貞行為というのは、一般的にいうところの浮気に該当し、配偶者以外との肉体関係が該当します。 不貞行為によって離婚を請求する際の大切なポイントは、肉体関係を立証できる、または類推するに十分な状況証拠がある場合に限られている・・・
→この記事を読む
-
悪意の遺棄
悪意の遺棄とは、悪意をもって夫婦生活に協力しないことをいいます。 具体的には、やはり生活費が対象になりやすく、夫婦の生活の維持に対して必要な協力を意図的に怠り、放置している状況のことです。 夫婦の共同生活においては、主な・・・
→この記事を読む
-
3年以上生死不明
勘違いしやすいですが、妻の居場所がわからないとしても、生きていることがわかっているなら生死不明になりません。 生死不明とは、生きているか死んでいるかもわからない、つまり完全に連絡が途絶え、全く現状がわからない状況のことで・・・
→この記事を読む
-
強度の精神病
強度の精神病とは、夫婦として生活していくことが困難であるほど、精神的な病の症状が重いということで、あなたがいくら必死に看病していようと、病気の妻とは意思を通わせることができず、婚姻生活が成り立っていかない状況です。 例え・・・
→この記事を読む
-
婚姻を継続しがたい重大な事由
法定離婚原因の中でも、婚姻を継続しがたい重大な事由というものがどのような内容であるかは、夫婦によって全く異なります。 離婚の訴えを起こした当人にとって、婚姻を継続しがたい内容であれば該当してしまいますが、何でも認められる・・・
→この記事を読む
-
訴状を作る
訴えるための第一段階は、何といっても訴状を作って裁判所に提出することです。 訴状の書式には制限はありませんが、書きかたがあって書いたことがなければ難しいかもしれません。 司法書士に依頼することもできますし、裁判で弁護士を・・・
→この記事を読む
-
添付書類の準備
離婚訴訟で何を請求するかによりますが、離婚以外の請求があるのなら、当然、添付書類は増えていきます。 訴状も添付書類も含めて、裁判所への提出用と、被告用（コピーでよい）の2部用意します。 ・夫婦の戸籍謄本 提出が必須で、本・・・
→この記事を読む
-
訴訟費用の準備
訴訟費用というのは、裁判所に手数料として納める収入印紙と、通信費としての郵便切手、必要があれば予納金、弁護士に依頼するなら弁護士費用に分かれます。 収入印紙代は、離婚のみの請求なら13,000円ですが、慰謝料があって請求・・・
→この記事を読む
-
訴状の提出と裁判
訴状の提出先は、原則としてあなたか妻の住所地を管轄する家庭裁判所で、添付書類と収入印紙代を用意して持参します。 調停と違って、夫婦の合意で家庭裁判所を決めることができない点には注意が必要です。 また、例外として離婚調停を・・・
→この記事を読む
-
判決が出たら
判決が出るとあなたと妻に判決書が送達され、判決書には請求の認容（あなたの勝訴）か棄却（あなたの敗訴）、そして理由が書かれています。 あなたが勝訴して離婚が認められたなら、判決書を受け取ってから2週間以内であれば、妻は高等・・・
→この記事を読む
-
答弁書の作成
離婚訴訟は女性から訴えることが多いため、あなたを被告として訴えが起こされるかもしれません。 あるいは、あなたも訴える準備をしていても、先に訴えられるということは十分にあり得ます。 離婚訴訟の前には必ず離婚調停があるので、・・・
→この記事を読む
