いくら支払うのか

養育費は決まった金額ではなく、収入と子供の人数によって当然前後します。
また、収入が多ければ養育費としていくら支払っても問題はなく、むしろ養育費として支払うための収入が少ないときこそ話し合いが難航します。
親としては子供に掛けるお金を多くしたいものの、養育費が別れた元配偶者に渡るという、事実上の問題から、子供と離れる側は養育費を多く負担したくないのが実情でしょう。

養育費の相場は、裁判所でも使われている算定表が基準として考えられており、調停においても用いられます。
ただし、あくまでも標準的な金額であって、離婚後にお互いの生活が破たんしてしまうようでは元も子もありません。

算定表は14歳までと15歳以上で分かれており、これは義務教育を終えてからの養育費が、学費と子供の成長に伴って増大することを意味しています。

例えば、あなたに500万円の年収があり、子供1人を引き取った妻がパートで100万円の年収だとすれば、14歳までは4万円から6万円、15歳以上なら6万円から8万円になっています。
子供が2人に増えた場合、実生活上においても費用が2倍とはならないので、1.5倍程度の金額で考えられているのが普通です。

実際そんなに掛かるものかと思ってしまうかもしれませんが、単に1ヵ月育てるにはそれほど掛からなくても、成長に合わせて服を新調し、入学費用や塾・習いごと、病気や怪我など、トータルで考えると子供というのは本当にお金が掛かるものです。
離婚したからという理由で、子供の成長に金銭的な不都合があるようでは、大人の事情を押し付けた親として、義務を果たしているとはとても言えないでしょう。