養育費への誤解

多くの男性にとって、離婚後の養育費の負担は生活を圧迫する1つの要因です。
離婚後に子供と一緒に暮らすのであれば、全く気にもなりませんが、子供が妻と暮らし、あなたは養育費を支払うだけとなると、精神的にも辛いものがあるでしょう。

そこで時々みられるのが、養育費の負担をしないことを条件に離婚するケースで、養育費について完全に誤った理解であり、そのような約束は無効です。
いくらあなたが養育費を支払わないと約束を取り付けて離婚しても、未成年の子供に対しては、いつでも元妻は養育費の請求ができ、あなたは応じなければなりません。
ですから、たとえ養育費を負担しない代わりに、その他の条件で不利な離婚をしたとしても、何の影響もなく離婚後に養育費は請求されます。

養育費は元妻が請求するから支払うのではなく、親の義務として子供の養育費を負担するということを理解しなくてはなりません。
それは即ち、子供に養育費を受け取る権利があることに他ならず、監護者であり法定代理人でもある母親が養育費を受け取って、未成年の子供を養育するために使うというだけの話です。

親としての養育義務は、両親の双方にあるため、子供を監護している側の母親であっても負担を免れず、子供に掛かる一切の費用を、子供と別れた側が負担するようなことにはならないのです。
ただし、子供を監護する側は、監護するための労力を少なからず要しますから、養育費が折半にならず、子供と別れた側が多く負担するのは、ある程度やむを得ないでしょう。

多くの離婚した夫婦は、元夫や元妻にお金が渡ることを良しとしませんが、養育費を渡さないことは子供の権利侵害だと考えると、気持ちも楽になるはずです。